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日本の農業は既に崩壊寸前

日本は超高齢社会です。

このまま少子高齢化が進めば、労働力が減るだけでなく食料自給率がさらに低くなってしまい、有事の際には日本という国家自体が滅んでしまうかもしれません。

昨今では食品の値上げが続いていますが、今後さらに値上げすることが予想されます。

その平均値上げは、信用調査会社の調べによると12％程度のようです。

主な原因は、輸入される原料価格の高騰です。

これは急激に進んだ円安やウクライナ戦争などによる国際物流の停滞が原因です。

日本の食料自給率は、38％しかなく輸入に頼っている状態です。

なので円安と海外の生産・供給トラブルは国民の食生活を直撃するのです。

振り返ってみると大東亜戦争末期から終戦直後にかけての食糧難は、米潜水艦による輸送船撃沈および国内各港の機雷による封鎖で食糧輸入がストップしたことが主要因でした。

日本の食料自給率は異常な低さです。

食料輸出国であるカナダ233％、オーストラリア169％は別としても、フランス131％、アメリカ121％など欧州の平均的な国と比較しても段違いに低いのです。

その一方で国内の農地は耕作放棄と荒廃が進んでいます。

農林水産省の統計によれば、2020年の耕地面積437万ヘクタールのうち、8.7％、38万ヘクタールが利用されていないようです。

これは埼玉県よりも広い面積になります。

使われていない耕地は、単に無駄になっているだけではありません。

水田は保水機能を持っているので、耕作をすることによって洪水を防ぎ地下水を豊かにしてくれます。

また、オタマジャクシやトンボなどを育て、人々を和ませる田園風景を提供してくれます。

水田を休耕することでこのような金銭では計算することができない国土の価値が失われてしまうのです。

農業従事者の高齢化も進んでいます。

2021年で自営農業に従事している人は約130万人です。

その平均年齢は約68歳です。

新規就農者数は年間5万人強いるのですが、ここ7年の間に45万5000人も減少しています。

毎年約7万6000人減少しているので、今後もこのペースが続くとあと20年ほどで農業従事者がいなくなってしまいます。

国内の農業は崩壊寸前なのです。

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