栄養、食事、運動、人の心理などに関するIZUのブログ

食料自給率低下は政策によって起こされた

食料自給率についてよく言われる誤解があります。

それは、食料自給率の低下は「日本人の食生活が変化して食料需要が増大し日本の農地では撒かなうことができなくなった」ということです。

では、なぜ食生活が変化したのか知っているでしょうか。

私たちの食生活は勝手に自然に変化してきたわけではありません。

その背景には、米国が日本人の食生活を米国農産物に依然するように誘導してきたからなのです。

日本は、米国の要請で貿易自由化を進め輸入に頼り、自国の農業を弱体化させる政策をしました。

食料自給率の低下の原因は、政策なのです。

江戸時代を考えてみればそれは明白ではないでしょうか。

江戸時代は鎖国をしていたので食料自給率もエネルギー自給率も100％で、国内資源を完全に循環させた循環農業、循環経済でした。

それに世界は驚愕し称賛しました。

それが、第二次世界大戦の米国による占領政策、洗脳政策によって壊されたのです。

故・宇沢弘文教授の友人によると米国の日本占領政策には二本柱があり、米国車を買わせること、日本農業を米国農業と競争不能にして余剰の農産物を買わせることであったと述懐したが、その通りなのです。

日本は、米国の余剰農産物の処理場に指定されたということです。

終戦直後、日本でまず小麦と大豆とトウモロコシの関税が実質的に撤廃させられて、あっという間に国内生産が壊滅しました。

今でも生産を回復させようとしていますが、輸入依存度はそれぞれ85％、94％、100％になっていて未だに回復できていません。

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