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個人情報保護法の規制範囲

ネットが発達した現代では、スポーツ団体などの団体管理やチーム連絡も大変便利になりました。

スポーツ指導者の多くのみなさんも表計算ソフトやアプリなどを利用しているのではないでしょうか。

ですが、これらのツールは便利な反面、扱いに方によっては問題を起こしてしまう危険もあるので注意が必要です。

その危険性を指導者はしっかりと理解して個人情報を取り扱うようにしないといけません。

もし、自分が所属するスポーツ団体について、商売を目的にしていないし個人情報の数も少ない、法人でもないから関係ないと思っている指導者の方がいたらそれはとても危険と言えます。

個人情報保護法は、営利・非営利、情報の数、法人かどうかに関わらず規律を及ぼします。

団体管理に必要だからと言って集めた個人情報を整理して安易に検索できるようにした場合、それを活用している個人や団体は全て個人情報保護法が適応されます。

集めた個人情報をチーム内の名簿として活用している場合だけではありません。

指導者が選手の管理用に氏名や選手情報などをまとめている場合や連絡網としてメールのアドレス帳を使っている場合なども適応になります。

万一、個人情報が漏れてしまった場合、プライバシー侵害による損害賠償を受けることもあります。

指導者やチームを管理する方は、基本的に個人情報保護法の規律を受けると考えて、個人情報の取り扱いには注意する必要があります。

個人情報を取り扱う時のルールを理解しておきましょう。

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